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今後 工事費は値上がりしていく
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当事務所では
工事の見積書を精査する際、
過去の類似した工事の見積書を
参考にすることもあります。
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物価や原油，鉄，木材の価格変動は
除いたとしても
やはり１０年前，５年前と比べて
見積額の高騰は顕著です。
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昨今、日本の建設業界は大きな節目と言われています。
職業の多様化と少子化に伴う働き手の不足は
建設業界にも大きな影響を与えており、
労働環境の規制強化も働き、
工事の許容量が落ちています。
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建設産業全体の就労者数は、
ピークだった１９９７年に比べ
２０１８年で２７％減少。
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築４０年前後の建物が多く存在する昨今において
工事を望む声は増えているにも関わらず、
依頼できる業者さんは減少している。
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その結果、売り手市場化が進み、
人工（にんく）をふまえた工事価格は
ここ数年で大きく増大。
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施工業者は、
「やりたくない工事は やらなくても良い」
そんな時代に足を踏み入れています。
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当事務所の見積査定も
施工業者さんからすれば、一見デメリットでしかない。
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ただし、私共の場合は、
施工業者さんにも十分な見返りを用意するから
成り立っていること、ご認識ください。
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今後、建物・店舗をうまく維持管理するうえで
最も大切なこと
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間違いなく、これに尽きます。
道徳的な部分だけでなく、
ビジネスとしての観点も含めてです。
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もし、思い当たる節があるようでしたら、
施設の価値を落とさないためにも
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建設産業全体の就労者数は
今後も減少の一途を辿ると考えられます。
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