事業紹介 | 設備監査事務所ホワイトオウル：健全で持続的な施設/店舗運営を支援

経費削減を叶える

なぜ、大手大企業の運営する飲食店やホテルは、高い体裁を維持できるのか…

ご存知ですか？

建物を活用して事業を行なう以上、経年劣化は避けられません。
この経年劣化はどの事業のどの施設にも平等に訪れます。
人の寿命と同じです。

ではなぜ、同様に劣化が進むはずの大手大企業の運営する飲食店やホテルは、
高い体裁を維持し続けているのか…？

答えは、資金が潤沢でお金をかけた維持管理ができるから…

ではありません。

なぜ、大手大企業の運営する飲食店やホテルは、高い体裁を維持できるのか…ご存知ですか？

建物を活用して事業を行なう以上、経年劣化は避けられません。この経年劣化はどの事業のどの施設にも平等に訪れます。人の寿命と同じです。ではなぜ、同様に劣化が進むはずの大手大企業の運営する飲食店やホテルは、高い体裁を維持し続けているのか…？

答えは、資金が潤沢でお金をかけた維持管理ができるから…ではありません。

お金をかけない維持管理

ができるからです。

建物を数十棟,数百棟と所有する大企業は社内に必ず建築設備及び不動産に特化した、管理人やメンテナンスチームとは別の事業管理を視点とした専門部隊が存在します。そして、何棟もの施設を何十年も維持管理してきたデータを保管しています。

お金をかけない維持管理

ができるからです

― 必要な工事を安く ―

つまり、保有する施設において設備更新などが必要な場合、施工業者から提示された見積価格を社内にて評価。工事費削減を模索できるのです。
施設にかかる支出額を落とし、競合他社より有利な経営をビジネスモデルとして構築します。

― 使い続けるか更新か ―

工事を安く高水準で行う以外に大手大企業が取り組む経費削減術がもうひとつあります。それが、過去のデータをもとに自社管理される長期修繕計画。故障などによる売上機会の損失を未然に防ぐだけでなく、多々必要となる修繕などを合理化し、長期的な支出を最小限に抑えます。

― 経費を大きく圧縮 ―

施設や店舗を活用する事業において建築設備の知識を社内に保有することは、余計な出費を避け、維持管理を健全に運ぶために有効な手段です。
大手大企業は、多くの物件を所有するからこそ専門部署にかかる人件費以上のコスト削減を毎年叶えるのです。

この大手大企業が取組む経費削減術を「飲食店１店舗から…５万円のコンセント工事から…」どうにか無理なく活用できないかとの『想い』からサポートを実施。施工価格が高騰を続ける昨今、価格が原因で適切な維持管理ができないといった悔しい思いをしていませんか。維持管理費は専門技術で削減することが可能です。

経費削減を叶えたい事業者様に、確実にメリットをお届けできるサポート内容としております。
御施設・御店舗で無理なく導入いただく事が可能です。

修繕更新費を見直す

　コンストラクション・マネジメント

という工事を最適に進める手法

高層ビルや高速道路建設，公共庁舎新築などにおいて工事価格や内容を適正かつ最良的に精査するため、第三者に評価を委託する手法です。大手大企業などでは社内に専門家を配置し、自社物件の維持費を有利に運びますが、社内で取り組むには数十，数百といった施設を維持管理してきた膨大なデータと専門知識を持った部署が必要です。

110社5600件以上の工事査定
40戸以上の直営施設を管理する実績

見積精査においては、よくある「原状回復なら㎡あたりいくら…」といった大枠査定ではありません。見積上の部材単価，人工，作業費，諸経費など各項目ごとの妥当性を精査し、適正価格の根拠を算出、発注者様の減額交渉を支援いたします。また、所有者側としての施設管理経験も豊富、施工サイドではなく今後も管理していく発注者サイドで施工をアドバイス。施工後すぐには発祥しない不具合を発注の段階で防ぎます。

長期的な経費を圧縮

施設管理を最安値，高価値化する修繕計画の管理

ホワイトオウルでは長期修繕計画の作成を行い、その後も御施設の専属設備士として修繕計画の追従調整を行います。工事を促すような計画では無く、むしろ出来るだけ費用をかけずに健全に施設運用を行っていける完全施設サイドの修繕計画を提案、その後の業績等に伴う計画の追従調整も承ります。売上予測や経営戦略と結びつけ、長期的な収支計画に反映することも可能です。

『壊れるまで使う』を適切に実行する

当事務所では「予知保全」の観点を採用しております。修繕計画を予防保全ほど固定化せず、施設所有者様の希望や予算，他設備改修等との兼ね合いを含め総合的に計画を作成し、その計画を定期的に追従補正することで「来年更新予定だったけど、まだ３年はもちそうだ」といった計画の随時見直しを行います。それに加え、建築的観点から各修繕項目ごとの兼ね合いを検討。営業上の優先順位や統括工事を検証することで、総合的な維持管理費を高確率で圧縮することが可能となります。