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コロナウイルスによる影響
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特に施設を利用してビジネスをされている方、
非常に苦しいことと存じます。
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今後、この自粛がどこまで続くかは
その後の経済へ大きく作用いたします。
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現状の状況が長引いた場合、
帝国データバンクの指標では、
１年後の倒産件数は６０万社
とのこと。
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そして、収束したとしても
簡単には（というか二度と）以前の状態には
社会は戻らないでしょう。
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世界恐慌以来のマイナス経済成長率をたたき出し、
今後の個人消費は数年は悪い状態が進むでしょう。
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どちらにおいても、
今後のアフターコロナに適応する
新しいスタイルを模索しなければなりません。
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建物・店舗の維持にかかる費用は
この拍子に安くなるわけではありません。
今後むしろ、衛生環境などの規制が
厳しさを増すかもしれない。
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今回の件で
企業などは強制的にでも
テレワークなど新しい業務体制を経験しました。
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もしかすると物理的な建物の必要性が
改められるかもしれません。
実は建物などなくても営業できるような
業態であることに気付く会社もあるかもしれない。
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ですが、だからこそ
建物・店舗を活用することの大切さが
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見直され
実感され
将来に価値を与えるものと当事務所は考えております。
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少しでも早く
皆様の下に日常が戻り
更には、コロナ以前より輝く未来が訪れるよう、
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当事務所も
皆様と一緒に
前を見て進んでいく次第です。
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改めまして、
今後とも何卒、宜しくお願い申し上げます。
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