長期修繕計画の作成を行い、その後も御施設の専属担当として修繕計画の追従補正を行います。

　運営者様サイドに建築設備に詳しい担当者がいない場合、どうしても不具合が生じてから対処する「事後保全」となりがちです。しかし、その不具合が日々の運営に支障をきたさない内容なら良いですが、商業ビルなどでは営業にストップが掛かり収益機会のロスへ繋がります。また、緊急で業者に対応させることで余計な緊急対応費が発生する可能性もあります。

　事後保全の上位管理として「予防保全」という手段があります。設置されている設備ごとに計画的更新を行う方法です。これにより不具合を生じる可能性を減らし、改修工事は事前準備を設けることができ、施工者に対しても余裕を持った発注がかないます。ただし、どんなにその設備が良好に働いていても計画期日には更新をする手法です。うまく活用できなければ「まだ使えるのに入れ替える」という案件も発生し、事後保全より総コストは高くなる傾向となります。顧客に対するコンプライアンスが強い会社や、インフラ事業などで強く求められる手法でもあります。

　当事務所では、さらに上位管理の「予知保全」を採用しております。これは、保全計画を予防保全ほど固定化せず、施設所有者様の希望や予算，他設備改修等との兼ね合いを含め総合的に計画を作成し、その計画を定期的に追従補正することで「来年更新予定だったけど、まだ３年はもちそうだ」といった計画の随時見直しを行います。つまり細かく監視することで最良のタイミングでの更新を行います。それに加え、壊れてからの改修で構わない項目と稼動に空白を設けてはならない項目を分けます。これによって、総合的な維持管理費を高確率で圧縮することが可能となります。