原状回復工事費が高い…

今回の新型コロナウイルスによる影響で、
テナント入居型事業を行っている事業主様の撤退が
残念ながら頻繁に発生している状況です。

運営難により事業を撤退する場合、
お金が無い状態であることが当然多いわけです。

にも関わらず、退去時にはお金がかかります…
そうです、原状回復費用です。

原状回復工事は、基本的にB工事とされています。
賃貸借契約上で記載されていることがほとんどです。

そもそもB工事とはなんでしょう?

A工事:費用負担 - 貸主
     施工業者 - 貸主側が指定する施工業者
     工事対象 - ビルの構造躯体,エレベーターなど

B工事:費用負担 - 借主
     施工業者 - 貸主側が指定する施工業者
     工事対象 - 借主の希望によりビル仕様に変更を加えた個所

C工事:費用負担 - 借主
     施工業者 - 借主が指定する施工業者
     工事対象 - 専有部の内装の一部やLAN工事など

つまり、原状回復工事は
「貸主指定の業者」で行われるということです。
ですので、出された金額を鵜呑みにするしかな
く頭をかかえるテナント様も多い状況です。

基本的にはそうです。

ただし、
昨今ではその仕組みに納得できないテナント様も多く、
裁判などが行われたケースもあります。

原状回復工事にはコンサルティングし減額査定する
原状回復専門の事業者様もいらっしゃいます。

つまり、B工事は高く設定されているケースが多く、
減額の余地があるということ。
減額できる可能性が高いから、
それを生業とするコンサルティング様がいらっしゃるわけです。

ただし、あまりにも適正価格と差が大きい場合は別ですが、
基本的には賃貸借契約で謳われていれば、
交渉の可否決定は貸主に100%あります。

そのような状況で金額を下げたい場合、基本的には方針は2つ

1.貸主指定業者を使ったまま、金額交渉をする。

2.借主の用意する業者を利用する了承をもらう。

1に関しては、金額の妥当性を検証しましょう。
最も行われるのが相見積の取得ですね。
賃貸借契約で相見積を取得してはいけないとは
流石に書いてないでしょうから、
とるのは自由なはずです。

ただし、細かい工事仕様は貸主でないと分かりませんから、
あくまで概算としての相見積となります。

また、貸主指定業者から得ている見積書と相見積は、
しっかりと工事内容を比較出来なければなりません。
「凄く低いじゃん!」
と喜んだ矢先、実は工事内容全然足りない相見積かも…
そのようなことも有り得ます。

2が可能な場合、減額の可能性は高くなります。
ただし、貸主からすれば回復工事の仕様を
いちから新しい業者に伝えなければならず、
借主・貸主共に手間を必要とします。
常に工事の方法や収まりについて
中継的な役割を果たすこととなります。


詐欺のようなB工事価格を頑として押し通される場合は
裁判などの方向性もありますが、
前述の通り、基本的に現状回復の権限は貸主です。

当事務所でも、
現状回復の見積精査を何度かしたことがあります。
1.2のどちらにおいても減額成功の事例はありますが、
100%ではありません。

ですが、受け取った見積書の精査は変わらず
無料でやらせていただいてますので、
よろしければご相談くださいね。

ブログの著者

施設・店舗のコスト削減@ホワイトオウル
施設・店舗のコスト削減@ホワイトオウル
【健全で持続的な 施設,店舗の活用を支援】

・110社5600件以上の工事精査実績
・40以上の施設を管理してきた経験

設備監査事務ホワイトオウルでは、
5万円のコンセント修理から50億円の大規模リニューアルまで、工事見積の内容,価格を精査、発注者様にとっての最善に向けてご相談を承っております。

建築設備の専門部署を持たない会社様、工事経験の知見が少ない店舗様、ホワイトオウルでは無料相談窓口を設けております。
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