電力会社の見直し

電力会社の見直し は 自由化から

施設における電気契約会社、しっかり選定されていますか？

電気の小売は、1997年の閣議決定にて
諸各国に比べコスト構造の高い日本において水準までもっていきましょう。
との結論から、
電気事業のあり方を全般的に見直すことがキッカケで始まりました。

2000年：特別高圧 2000kWの小売自由化開始
　　　　　（大規模工場・デパートなど）

2004年：高圧（6000kWの一部）の小売自由化開始
　　　　　（中小ビル・中規模工場など）

2005年：すべての高圧の小売自由化開始

2016年：低圧の小売自由化開始
　　　　　（商店・家庭など）

・「電力自由化」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』。2021年11月23日 (金) 21:19　UTC、
URL:https://ja.wikipedia.org/wiki/電力自由化

切り替えは有効的な経費削減

さて、現在660社以上が小売事業として参入しており
昨今さまざまな企業が契約プランを提供しております。
特典や低価格といった付加価値を設けておりますが…

御施設はしっかりと電力会社を選んでいますか？

電力会社を検討することは、少し手間はかかりますが
経費削減の点では非常に取り組みやすいポイントです。

より優位な電力会社を選定するためには、少し手間をかけ
こまめな検証を行う必要はありますが、

「エアコンを我慢しなくてはいけない」

「こまめに電気を切らなきゃいけない」

といった我慢の節電と比べれば、持続性の高い経費削減方法です。

当事務所も積極的にサポートさせていただく分野の一つです。

電力会社を変えるリスク

でも、「電力会社を変えるのって不安…」

・停電とか増えるのでは…

・難しい変更手続きや初期工事が発生するのでは…

このようなリスクを考えるオーナー様も多いです。
ですが、実はたいしたリスクは発生しません。
申し込みの手続きがあるくらいです。

停電もありません。
なぜか…

「電気を売る」事業と「電気を送る」事業は別だからです。

電気を小売する事業は、自由化に伴い
ベンチャー企業なども多数参入していますが、
極端な話、倒産してしまっても地域電力（東電など）に
自動で切り替わるだけです。

電気を送る事業は国のインフラとして、
今も地域電力が責任を持って運営しています。

ですから、どこの会社と電力契約していても送るのは東電。
だから、停電の頻度が増えるようなことはありません。

少しでも経費を削減したい！

であれば、電力会社の見直し…ご検討されてみても良いかと存じます。