原状回復 工事費 が 高い …

原状回復 とは

原状回復 という工事は非常に特殊で、
なかなか知見を持った状態では迎えにくい工事です。

今回の新型コロナウイルスによる影響で、
テナント入居型事業を行っている事業主様の撤退が
残念ながら頻繁に発生している状況です。

運営難により事業を撤退する場合、
予算が無い状態であることが当然多いわけです。

にも関わらず、退去時にはお金がかかります…
そうです、原状回復費用です。

ただし、
そうなっても貸主側は原状回復を逃すわけにはいきませんので
事前に敷金をいただき、工事費を捻出するわけです。

この原状回復費、ビルや店舗の仕様に回復させる都合から
オーナー側が選んだ施工業者,施工費で至りますが、
この原状回復費は安ければ安いほど、敷金が帰ってきます。

本来は検討したい工事費用です。

「敷金」『フリー百科事典　ウィキペディア日本語版』。2021年2月24日 (水) 21:19　UTC、URL: https://ja.wikipedia.org/wiki/敷金

原状回復 は「B工事」

原状回復工事は、基本的にB工事とされています。
賃貸借契約上で記載されていることがほとんどです。

そもそもB工事とはなんでしょう？

A工事：費用負担　－　貸主
　　　  施工業者　－　貸主側が指定する施工業者
　　　  工事対象　－　ビルの構造躯体，エレベーターなど

B工事：費用負担　－　借主
　　　  施工業者　－　貸主側が指定する施工業者
　　　  工事対象　－　借主の希望によりビル仕様に変更を加えた個所

C工事：費用負担　－　借主
　　　  施工業者　－　借主が指定する施工業者
　　　  工事対象　－　専有部の内装の一部やLAN工事など

つまり、原状回復工事は
「貸主指定の業者」で行われるということです。

そのため、
支払いが生じる場合、出された金額を鵜呑みにするしかな
く頭をかかえるテナント様も多い状況です。

もしくは、工事額の詳細を聞かされることなく
「敷金から差し引いた」という結果だけが伝えられます。

基本的にはそうです。

ただし、
昨今ではその仕組みに納得できないテナント様もおり、
裁判が行われたケースもあります。

このように、原状回復工事は実際の支払者が
金額を確認する場合が少ないことから
B工事は高く設定されているケースが多く、減額の余地がある場合があります。

ただし、あまりにも適正価格と差が大きい場合は別ですが、
基本的には賃貸借契約で謳われていれば、
交渉の可否決定は貸主に１００％あります。

原状回復費用の削減を検討

そのような状況で金額を下げたい場合、基本的には方針は２つ

１．貸主指定業者を使ったまま、金額交渉をする。

２．借主の用意する業者を利用する了承をもらう。

1に関しては、金額の妥当性を検証しましょう。
最も行われるのが相見積の取得ですね。
賃貸借契約で相見積を取得してはいけないとは
流石に書いてないでしょうから、
とるのは自由なはずです。

ただし、現状回復の細かい工事仕様は貸主でないと分かりませんから、
あくまで概算としての相見積となります。

また、貸主指定業者から得ている見積書と相見積は、
しっかりと工事内容を比較出来なければなりません。
「え…こんなに差があるの！？」
と喜んだ矢先、実は工事内容全然足りない相見積かも…
そのようなことも有り得ます。

2が可能な場合、減額の可能性は高くなります。
ただし、貸主からすれば回復工事の仕様を
いちから新しい業者に伝えなければならず、
借主・貸主共に手間を必要とします。
常に工事の方法や収まりについて
中継的な役割を果たすこととなります。

高額なＢ工事価格を頑として押し通される場合は
裁判などの方向性もありますが、
前述の通り、基本的に現状回復の権限は貸主です。

当事務所でも、
現状回復の見積精査を何度かしたことがあります。
1.2のどちらにおいても減額成功の事例はありますが、
100％ではありません。

ホワイトオウルでは無料相談窓口を実施しております。
受け取った見積書の精査が必要の際は、
よろしければご相談くださいね。